このようなお悩み、お困り事がある方は、ご相談ください！

◇証拠力効果

法的効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合、内容証明郵便が利用されます。

特に後日紛争性が生じる恐れがある場合には内容証明郵便にて文書の内容を証明する必要があります。

通常郵便での通知は差出日が遅れたり、差出日が誤っていたりするとクーリングオフなど期日が決まっている場合などは、クーリングオフが適用されない可能性がありますから、大切な内容を相手に確実に知られせるために内容証明郵便を活用しましょう。

　例：契約の解除・取消し、クーリオングオフ、債権放棄、時効の中断　

　　　などの場合

◇心理的圧力効果

郵便事業株式会社が手紙の内容を証明してくれるのみなので、法的強制力はありません。しかしながら強い決意や態度を表す内容証明郵便をもらった相手は、心理的圧力やプレッシャーを感じることになります。これにより相手は行動を起こさざるを得ない状況になる場合があります。

たとえば、口頭で何度も言っているにも関わらず是正してくれない場合や、しつこく言い寄ってくる者に対して、法的手段に訴えることを前提に内容証明郵便を出すことで、嫌がらせが無くなることもあります。　

　例：債務（貸金・売買代金等）の請求、損害賠償の請求　などの場合

◇確定日付の効果

確定日付とは契約書や通知書などの権利の得喪や変更に関し、作成後に作成日が争われたり、作成日付を遡及された文書が作成されたりして後日の紛争になるケースがあるので、日にちを確定するためにも内容証明郵便を出すことで証明されます。

　例：債権譲渡通知　などの場合