法律上、必ず内容証明郵便にしなければならない場合はありませんが、トラブル等を避けるため、内容証明郵便にした方が良い場合があります。

内容証明郵便の効果・効力を生かす場合のうち、特に重要な場合と言えるでしょう。

 

主な例としては

○契約の解除

　通常、契約を一方的に解除することは許されません。一度交わした約束を一方的に破るということはできないのです。しかし、相手の

　故意または過失により債務不履行になった場合などは、法律上当然に契約を解除できる場合といえます。この場合は、当事者の一方的

　な意思表示により契約を解除することができますし、口頭でも普通の手紙でも構いません。

　しかしそれでは証拠が残りません。事後のトラブルとならないよう契約の解除のような重要事項は、証拠を残すべきでしょう。

○クーリング・オフ

　クーリング・オフをするためには、契約申込時等に渡される法定の書面を受け取ってから、８日

　以内に書面（８日以内に発信）で通知しなければなりません。

　内容証明郵便は、「書面で通知」に合致しますし、「８日以内に通知（発信）」ということの証明にも適しています。

○債権譲渡の通知

　債権の譲渡は、債権の譲渡人と譲受人の間で交わされる債権譲渡契約により成立し、債務者の承諾は不要です。しかし、債権譲渡を債

　務者が知らなければ、問題が発生する恐れがあります。

　問題の発生を防ぐためにも、債権譲渡は債務者へ知らせなければならないこととなっています。

　民法においても、債権の譲渡人から債務者への通知又は、債務者の承諾があることが、債権譲渡における債務者への対抗要件となって

　います。

　また、二重譲渡の譲受人などの第三者に対しては、その通知または承諾が確定日付ある証書によるもの、が対抗要件となっています。

　ですので、債権譲渡の通知をする場合は、第三者への対抗要件を満たすため、確定日付を得られる内容証明郵便にすべきでしょう。

○債権を放棄するとき

　業者同士の取引で相手方が倒産して売掛金が回収できないことがあります。そのままにしておくと帳簿上その債権は資産として計上さ

　れているので税務上損をします。

　回収不能な債権を持っていてもしょうがないので、その売掛金の債権を放棄することで、放棄した金額を損金として処理することが出

　来ます。

　税務対策として、債務者に対して債権を放棄しますという通知する場合には、必ず「内容証明郵便」にして証拠を残しておきます。

　こうしておくと、後日税務署から債権放棄の証拠の提出を求められたら、内容証明郵便の債権放棄通知書を提出すれば良いです。

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