内容証明郵便は、全ての郵便局から出せるわけではなく、本局と呼ばれているような大きな郵便局で扱っています。

　○手紙文３通

　○封筒

　○印鑑

　○お金

を持って郵便局へ行き、内容証明郵便の依頼をします。

郵便局が手紙の内容をチェックし、文字数や訂正印・契印の有無など郵便約款どおりに作成されていて、３通が同文であることを確認します。このとき局員は内容については何も言わず、あくまで法律に則って確認するのみです。

問題が無ければ、手紙の末尾に「この郵便物は令和●●年●●月●●日内容証明郵便物として差し出したことを証明します」という旨の文章を、３通すべてに郵便事業株式会社・郵便認証司の証明印を押印してくれます。３通のうち１通を封筒に入れ相手方に発送し、残りを郵便局と差出人とでそれぞれ１通ずつ保管します。

封筒と引き換えに、郵便局員から「書留郵便物受領証」を受け取ります。

書留郵便物受領証には日時、差出人、受取人などが記されていますので、返却をを受けた１通と一緒に大切に保管してください。

この受領証があれば、万が一手元の控えを紛失した場合などでも郵便局に保管してあるものを閲覧することができますし、もう一度同じ手紙を作れば再度内容証明をしてもらうこともできます。

※内容証明郵便の発送時には、配達証明の依頼も同時にすることが望ましいです。

なぜ内容証明郵便を配達証明で送付するかというと、配達証明郵便で送ると、郵便局が相手方へ配達した日時と、配達した事実を証明してくれるからです。

内容証明で重要なことは、いつ、誰が、誰に、どんな内容の文章を相手方に送付したかを証明することですが、もし、普通郵便で送ったら、たとえ相手が郵便を受け取ったのに、「そんな郵便は届いていない」と言われる可能性があります。

そのようなことにならない為に、必ず、配達証明付きの内容証明にする必要があります。

証拠として保管していた「内容証明郵便として出した手紙の謄本（証明印が押印された控え）」を紛失したり、もう一部必要になった場合は、再度の証明を受けることができます。ただし内容証明郵便の差出から５年以内に限られます。なお、再度証明を受ける場合には、書留郵便物受領証が必要です。

※配達証明郵便の場合は、１年以内に限られます。

​

【電子内容証明郵便】

インターネット上から出せる内容証明郵便のことです。

パソコンで内容証明郵便を希望する文書を作成し、インターネットで郵便事業株式会社の新東京支店に送信すれば、３通分の印刷や封入をして内容証明郵便を発送してくれます。

料金支払方法につき、クレジットカードか料金後納の利用者登録をした後、郵便事業株式会社の『電子(e)内容証明サービス』のホームページから専用ソフトをダウンロードし、パソコンにインストールします。

​