​相続関係説明図とは、亡くなった方（被相続人）の相続人は誰で、被相続人との続柄（関係）を説明する書類（図）になります。

​相続が発生した際、必ず作成しなければならないわけではありませんが、あると色々な面で非常に便利です。

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​○何のために作成するのでしょう

相続関係説明図があると不動産の所有権移転登記や、預貯金口座の名義変更などの各種相続手続きに際して、取得し、提出した戸籍謄本等の原本を還付（返却）してもらえます。

相続の際の戸籍謄本等の書類は、相続人の人数などにより大量に必要になる場合があります。大量の書類を手続きの都度取得していたのでは、取得費用も時間も無駄にかかってしまいます。

そのようなときに相続関係説明図を作成し、各種相続手続きを行う機関に提出すると、戸籍謄本等の原本を還付してくれるというわけです。

しかし、この相続関係説明図を提出しても戸籍謄本等の原本は一時的に提出しなければならず、各機関からの還付があってからでなければ次の機関の手続に進めません。

​例えば預貯金口座をいくつも持っていた場合、１つずつ手続きを進めなければなりませんので、多くの時間を必要とします。そのようなときは、「法定相続情報証明制度」を利用することをお勧めいたします。

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​○相続関係説明図を作成するために必要な書類は

　◇被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、除籍謄本および改製原戸籍

　◇相続人全員の戸籍抄本または戸籍謄本

　◇相続人全員の戸籍の附票または住民票

これらの書類は、相続関係説明図の作成のためだけに用意するわけではなく、相続手続きで必要になる書類です。

相続人の住所は、戸籍の附票や住民票に記載されている正確な住所で記載しなければなりません。

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​○法定相続情報証明制度

2017年５月29日より「法定相続情報証明制度」という制度が開始されています。

この制度により作成された、認証文つき法定相続情報一覧図の写しを各手続き機関に提出をすれば、戸籍謄本等の提出を省略できます。一覧図の写しは、無料で必要な通数の交付を受けることができますので、複数の手続き機関がある場合でも、手続きを同時に進めることができます。

法定相続情報証明制度につきましては、「 法務省のホームページ 」をご覧ください。

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​○戸籍謄本等の収集方法

◇自分で収集する場合

　まずはじめに被相続人が死亡したときの本籍地の役所で集められるすべてを取得しま

　す。それで出生まで取得できればよいのですが、別の市区町村(別の都府県を含む)か

　ら転籍している場合は、前の市区町村役場で転籍前の戸籍を取得します。そこの市区

　町村にも転籍してきている場合は、その前の市区町村役場で取得します。

　このように、取得した戸籍謄本等を基に被相続人の出生（から死亡）までの戸籍を収

　集します。

　被相続人が生まれてから死亡するまで、同じ市区町村に居住していた場合は同じ役所

　で全てが揃うので比較的簡単ですが、多くの方は複数の市区町村に移動している場合

　が多いので、複数の役所で戸籍を取得しなければなりません。

​　戸籍の取得は、郵送でも可能ですが、古い戸籍は手書きなので見方に慣れていない方

　や十分な時間が取れない方は、行政書士等の専門家に依頼することをおすすめいたし

　ます。

◇専門家に依頼する場合

　「自分で収集する場合」にもあるように、被相続人の出生から死亡までのすべての戸

　籍を集めるのは、結構大変なので戸籍の収集を相続の専門家に依頼する人も多くいま

　す。

　専門家に依頼する場合は、戸籍の収集だけでなく、相続関係説明図の作成、遺産分割

　協議書の作成などの相続手続きと併せて依頼することが多いでしょう。

　各専門家によって、行える業務や得意な業務があると思いますので、事前に確認するとよいでしょう。