「離婚協議書」及び「離婚給付契約公正証書」

 

離婚協議書等の作成

　夫婦が協議離婚をする場合、離婚に関して取決めたことを「離婚協議書」などとして書面に残しておくことが重要です。特に慰謝料や財産分与の支払が分割でなされる場合、養育費の支払いが長期間におよぶ場合、離婚後に夫から養育費等の支払いが滞る可能性がある場合には、当事者間で署名押印をする「離婚協議書」ではなく、「離婚給付契約公正証書」を公証役場で作成することをお薦めします。

　　離婚協議書等の作成は、離婚の際に取決めしたことを確認できる点で重要ですが、数年後に起こるかもしれないトラブルを回避するためにも非常に有用です。

 

離婚協議書に記載する条項

　夫婦間に子がいない又は子が親の監護養育から離れている年齢であれば、離婚協議書には離婚の合意、慰謝料、財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項について記載をするのが一般的です。

　夫婦間に未成年の子がいる場合は、上記の他に親権者と監護権者、子の養育費、子との面接交渉についても記載することとなります。

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​​公正証書を作成するメリットとは