✉

​​公正証書の作成に係る費用

​

１　契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令9条）。　目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

 

【法律行為に係る証書作成の手数料】

​

　　　　　　　目的の価額　　　　　　　　　　　　　　　手数料

　　　　　　　　　　　　　１００万円以下　　　　　　５，０００円

　　１００万円を超　　　　２００万円以下　　　　　　７，０００円

　　２００万円を超　　　　５００万円以下　　　　　１１，０００円

　　５００万円を超　　１，０００万円以下　　　　　１７，０００円

１，０００万円を超　　３，０００万円以下　　　　　２３，０００円

３，０００万円を超　　５，０００万円以下　　　　　２９，０００円

５，０００万円を超　　　　　　１億円以下　　　　　４３，０００円

​

　　　　１億円を超　　　　　　３億円以下　　　　　４万３，０００円に５，０００万円まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごとに１万３，０００円を加算

​

　　　　３億円を超　　　　　１０億円以下　　　　　９万５，０００円に５，０００万円まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごとに１万１，０００円を加算

​

　　　１０億円を超える場合　　　　　　　　　　　　２４万９，０００円に５，０００万円まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごとに８，０００円を加算

 

２　贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。

​

３　数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません（手数料令23条）。

​

４　任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます（手数料令16条）。

​

５　証書の枚数による手数料の加算　法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます（手数料令25条）。

​

​

​

​