「成年後見制度」という言葉を聞いたことがある方は、多いのではないでしょうか。

　近年、平均寿命は延びてはいるものの、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）はそこま

　で延びていません。

　そのため、認知症のご家族がいる方も増加していることから、最近では成年後見制度の活用は増加しています。

​　成年後見制度とはどのようなものなのでしょうか。

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☆成年後見制度とは☆

​　認知症、精神障がい、知的障がいなどで判断能力が低下した方の生活を支援し、権利と財産を守るためのもので、後見人と呼

　ばれる人が本人のサポートをします。

　●判断能力が低下した人のための制度なので　⇒　身体的な障がいのみの方は、制度の対象外となっています。

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☆成年後見制度の意義☆

　判断能力が不十分だとと、自分に不利益な契約であっても契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害にあう恐れがあります。

　また、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスなどや施設への入所に関する契約を結んだりすることが難しい場合もあ

　ります。このように本人の不十分な判断能力を補い、本人が損害を受けないように保護するものです。

　平成１２年に新しい成年後見制度が誕生し（それまでは、禁治産者、準禁治産者制度）、「自己決定権の尊重」「身上保護の

　重視」「ノーマライゼーション」という新しい理念に基づき構築されています。

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☆成年後見制度の種類☆

　成年後見制度には、本人の判断能力の程度により次の２種類があります。

　○法定後見

　○任意後見

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☆後見人の役割☆

　成年後見制度において後見人は、財産管理事務と身上監護事務の大きく分けて２つのことを行います。

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　○財産管理事務

　　●金融機関との全ての取引

　　●居住用不動産の維持・管理

　　●日常生活での金銭管理

　　●本人に必要な衣類や生活用具の購入

　　●寺社等への贈与（本人が行っていた寄付、寄進等の継続）

　　●その他の財産の維持・管理・処分

　　　※日常生活に関する取引は、本人が行うことができます。

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　○身上監護事務

　　●医療に関する事項

　　　・病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、費用支払い

　　●住居の確保に関する事項

　　　・本人の住居の確保に関する契約、費用支払い

　　　・本人の住居を決定するための情報収集及び本人の意思確認

　　　・本人の住居の維持、快適な住環境保持のための状況把握

　　●施設の入退所、処遇の監視、異議申立て等に関する事項

　　　・福祉施設等の入退所・通所に関する契約、費用支払い

　　　・福祉施設等を決定するための情報収集及び本人の意思確認

　　　・福祉施設等への定期訪問による、処遇に対する監視・監督行為

　　　・福祉施設等を利用する本人の意思・苦情等の聴取

　　●介護・生活維持に関する事項

　　　・介護・保健・福祉サービスに関連して必要な申請、契約、費用支払い

　　　・本人を取り巻く支援関係者とのカンファレンスや状況確認・連絡・調整

　　　・本人の心身状態、生活状況、社会参加に対する希望の把握及び意思確認

　　　・身上監護業務遂行上不可欠な親族等との連絡調整

　　●教育・リハビリ等に関する事項

　　　・教育・リハビリ・就労・余暇活動・文化的活動等の社会参加に関する契約、費用支払い

　　●その他契約の履行に関する追跡調査

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　○その他

　　●相続手続き　⇒　被後見人が相続人となったとき

　　●手続き上の異議申し立て

　　●裁判手続き（法定後見の場合）

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☆後見人のできないこと☆

　○医療行為に対する同意

　　●医療契約から予測される危険性の少ない軽微な医的侵襲行為

　　●歯科治療、一般の手術

　　●インフルエンザ等予防接種への同意

　　●不妊手術、延命治療とその中止、尊厳死等の決定　　　等

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　○身上監護に含まれないもの

　　●介護行為

　　●身元引受人、身元保証人の引き受け

　　●買物、掃除、選択等家事労働、庭の手入れ等

　　●外出の付き添い

　　●送迎、荷物の運搬

​　　●入院時の見舞（状況確認のための面会は身上監護業務に含まれる）