法定後見制度

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☆対象

　認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が減退した方

 

☆手続き

　申立人(四親等内の親族、市町村長など)による申立手続きに基づ

　き、家庭裁判所が法定後見開始及び法定後見人決定の審判を行い

　ます。

　判断能力の程度により３つの類型に分類されています。

　●補助～判断能力が不十分な場合

　●保佐～判断能力が著しく不十分な場合

　●後見～判断能力を欠く場合(最も制限されています)

　申立の際に、どの類型に該当するのかを含めて申立を行い、医師

　の診断書等により、最終的には家庭裁判所が類型を決定します。

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☆法定後見制度の類型

　認知症、知的障がい、精神障がいなどによる判断能力の程度によ

　り、最も判断能力が制限されている後見から補助までの３類型に

　分けられています。

　申立てにあたりどの類型とするかは、申立人の依頼により作成さ

　れた医師の診断書によります。

　何れの類型においても被後見人等は、被知用品の購入その他日常

　生活に関する行為(民法第13条第１校但書)は単独で行うことがで

　きます。

　また身分行為(婚姻、認知、嫡出否認等)、医療行為の同意等の一

　身専属的な行為は代理権の対象とはならず、遺言も代理の対象と

　はなりません。

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①後見「精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にあ

　　　る者」(民法第７条)

　●本人が事理を弁識する能力を欠く常況(判断能力が全く無い)場

　　合、つまり、自らの行為の結果について合理的な判断ができ

　　ず、自己の財産を管理・処分することができない状況が該当し

　　ます。​具体的には、金銭管理や日常的に必要な買い物も自分で

　　はできず、誰かに代わってやってもらわなければならない場合

　　です。

　　後見人は、日常生活に関する行為(簡単な買い物等)を除き、全

　　ての法律行為に関する取消権・代理権があります。

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②保佐「精神上の障がいにより事理を弁識する能力が著しく不十分

　　　である者」(民法第11条)

　●本人の判断能力が著しく劣っていて、事故の財産を管理・処分

　　するには、常に援助が必要である状況が該当します。

　　具体的には、日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、重

　　要な財産行為(不動産や自動車の売買、自宅の増改築、金銭の貸

　　し借り等)は、自分ではできないという場合です。

　　保佐人は、重要な取引行為(民法第13条)に関して、同意権・取

　　消権があります。

　※民法第13条　１　元本を受領し、又は利用すること

　　　　　　　　２　借財又は保証をすること

　　　　　　　　３　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪

　　　　　　　　　　を目的とする行為をすること

　　　　　　　　４　訴訟行為をすること

　　　　　　　　５　贈与、和解又は仲裁合意をすること

　　　　　　　　６　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をす

　　　　　　　　　　ること

　　　　　　　　７　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担

　　　　　　　　　　付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を

　　　　　　　　　　承認すること

　　　　　　　　８　新築、改築、増築又は大規模修繕をすること

　　　　　　　　９　第602条に定める期間を超える賃貸借をするこ

　　　　　　　　　　と

　上記民法第13条以外の行為についての同意権・取消権の設定及び

　代理権の設定には、別途家庭裁判所による同意権・取消権の拡張

　及び代理権付与の審判が必要となります。

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③補助「精神上の障がいにより事理を弁識する能力が不十分である

　　　者」 (民法第15条第１項)

　●本人の判断能力が不十分で、自己の財産を管理・処分するに

　　は、援助が必要な場合がある状況が該当します。

　　具体的には、重要な財産行為(不動産や自動車の売買、自宅の増

　　改築、金銭の貸し借り等)について、自分でできるかもしれない

　　が、本人のためには誰かに代わってやってもらった方が良いと

　　いう場合(認知症の症状が出たり出なかったりの状態)。

　　補助人は、家庭裁判所の審判により、民法第13条第１項に定め

　　られた行為の一部(特定の法律行為)について同意権・取消権、

　　代理権があります。