任意後見制度

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☆対象

　判断能力に問題がなく、契約の内容が理解でき契約の意思がある方。

 

☆手続き

　判断能力が減退した際の任意後見人（任意後見受任者）と代理権等の契約

　内容を決定し、公証役場において公正証書で契約をします。

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☆任意後見制度の３つの類型

　任意後見制度は、本人との契約内容により３つの類型があります。

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①即効型・・・契約締結後、直ちに任意後見監督人選任審判

　本人の判断能力が若干低下しているが、まだ意思能力はあるという段階

　で、任意後見契約を締結し、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の選任申

　立てをし、同契約を発効させるタイプです。

　

　※即効型というイメージとして、契約すればすぐに利用できるという印象

　　があるかもしれませんが、任意後見契約を発効させるためには、家庭裁

　　判所に申立てをして、任意後見監督人を選任してもらいます。

　　通常、任意後見受任者（本人と契約した相手）が申立てを行いますが、

　　任意後見監督人の選任には、２～３か月を要します。

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　※即効型は、既に本人の判断能力が低下している状態で契約を行い、時間

　　をおかず任意後見監督人選任審判の申立てをするため、契約そのものが

　　有効かどうか（本人に意思能力があったどうか）が問題となることがあ

　　ります。そのため、精神鑑定に時間を要したり、契約自体が無効とされ

　　る恐れがあります。

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②将来型・・・契約締結後、判断能力が衰えてきた際、任意後見監督人選任

　　　　　　　審判

　本人に十分な判断能力がある間に任意後見契約を締結し、その後本人の判

　断能力が不十分となった時点で、家庭裁判所に申立てをし、任意後見監督

　人を選任してもらい、契約を発効させるタイプです。

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　※将来型では、任意後見監督人の選任まで２～３か月要することで、その

　　間の委任者（本人）の保護に不安があることや、契約から選任審判申し

　　立てまでの期間に、委任者と受任者の関係が悪化したり、疎遠になった

　　り等の事由により、契約が発効できない事態が生じる恐れがあります。

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③移行型・・・生前事務委任契約（見守り契約）、任意後見契約の２本立て

　　　　　　　で成立

　認知症などによる判断能力の低下が発生するまでの間、本人の財産管理等

　を行う事務委任契約（委任契約、委任代理契約等）と任意後見契約をセッ

　トにして契約するタイプです。

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　※移行型では、契約締結後、本人の委任代理人として、代理権目録に基づ

　　く業務や見守りを行います。業務に関する状況については、３～４か月

　　ごとに本人に対し報告します。

　　任意後見監督人が選任された後は、任意後見人として代理権目録に基づ

　　いて業務を行います。業務の執行と会計に関する状況については、任意

　　後見監督人に対して報告します。必要に応じて、死後事務委任契約を併

　　せて締結する場合もあります。​