公正証書遺言

 

　※公証役場にて、証人２人以上の立会いのもと、公証人に作成してもらうもので、原本が公証役場に保管されるため、自

　　筆証書遺言より安全・確実な方法な遺言の方式です。

​■長　　所

　○公証人が遺言者の意思を確認しながら作成　→　効力を争われる危険が少ない

　○家裁への検認手続が不要

　○遺言者が自筆する必要がないので、障がいを有する人でも利用しやすい

​　○公証役場へ出向くことができない場合は、公証人に出張してもらうことも可能

​

■短　　所

　○公証人への手数料が必要

　○遺言の内容を知られたくないときは不向き​（公証人や証人には知られます）

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■作成方法

　○通常の場合

　　・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、その遺言者の口述を公証人が筆記します。（実際には、事前に公証人と遺言者が遺

　　　言の内容について打ち合わせをしておきます）。

　　・その筆記したものを公証人が遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させます、筆記したものが正確なら遺言者と証人が記

　　　名・押印します。

​　　・最後に公証人がこのような方式にしたがって作成した旨を付記し、署名・押印します。

​​　　※遺言者が署名できないときは、公証人がその事由を付記して、署名に代えることが可能です。

　○遺言者が言語機能障害者（口がきけない人）の場合

　　・「口授」に代えて通訳人の通訳（手話通訳等）による申述または、「自書」（筆談）で公証人に伝える。

　○遺言者または証人が聴覚機能障害（耳が聞こえない人）の場合

　　・公証人は「読み聞かせ」に代えて、「通訳人の通訳」または「閲覧」により、筆記した内容の正確性について確認するこ

　　　とが可能。

​

■公正証書遺言の作成費用

​　公正証書遺言の作成費用は、遺言の目的たる財産の価額に対応して、その手数料が次のとおり定められています。

 

　　目的財産の価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手数料

​

　●１億円以内の場合

　　　　１００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００円

　　　　２００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　　　７，０００円

　　　　５００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　　１１，０００円

　　１，０００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　　１７，０００円

　　３，０００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　　２３，０００円

　　５，０００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　　２９，０００円

　　　　　　１億円まで　　　　　　　　　　　　　　　　４３，０００円

　●１億円を超える部分については

　・１億円を超え３億円まで５，０００万円毎に　　　　　１３，０００円

　・３億円を超え１０億円まで５，０００万円毎に　　　　１１，０００円

　●１０億円を超える部分については

​　・５，０００万円ごとにそれぞれ加算されます　　　　　　８，０００円

　●１億円までの場合は、遺言加算として　　　　　　　　１１，０００円

 

■証人の関与

　証人を関与させることは、遺言書が真実に成立したものであることを証するためです。自筆証書遺言以外はすべて証人が必要と

　され、証人には欠格事由があります。欠格者に該当する証人が立ち会った場合は、遺言が無効となります。

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　※証人の欠格事由は以下のとおりです。

　　１　未成年者

　　２　推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

​　　３　公証人の配偶者・四親等内の親族、書記及び使用人