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【解体工事業】

　建築物等の解体工事業を営む場合は、営業する区域を管轄する都道府県の登録を受ける必要があります。解体工事業登録をしても、５００万円以上の工事を請け負う場合は、別に建設業の許可が必要になります。ただし、「土木工事業」・「建築工事業」・「とび・土工工事業」のいずれかの建設業許可を受けていれば、解体工事業登録を受けなくても解体工事業を行うことができます。登録の有効期間は５年間です。５年ごとに更新手続きをしなければなりません。

※平成２６年の建設業法改正により、平成２８年６月１日から新設された「解体工事業」の許可を、「とび・土工工事業」の許可により営んでいる場合は、２０１９年５月３１日までに、新たに「解体工事業」の許可を受ける必要があります。
※無登録で解体工事をした場合、「建設リサイクル法」第４８条により、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられます。

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【解体工事業登録要件】

　解体工事業登録には、以下の要件をすべて満たす必要があります。１つでも要件を満たすことが出来なければ解体工事業登録を受けることが出来ません。

 

１　欠格要件に該当しない

①解体工事業の登録を取り消す処分のあった日から２年を経過しない者。
②解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前３０日以内に役員であった者でその処

　分の日から２年を経過しない者。
③解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者。
④建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わり、または執行を受けることがなくなっ

　た日から２年を経過しない者。

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２　技術管理者の選任

　解体工事業の登録を申請するには、「技術管理者」の選任が必要になります。
解体工事業登録において、技術管理者の選任は非常に重要になります。

　技術管理者になるためには、（１）又は（２）のいずれかの要件を満たす必要があります。

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（１）実務経験を有すること

　　　大学・高専で土木工学科等を修めた者・・・実務２年（通常）

　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　・・・実務１年（講習受講者）

　　　高校で土木工学課等を修めた者・・・・・・実務４年（通常）

　　　　　　　　〃　　　　　　　　・・・・・・実務３年（講習受講者）

　　　上記以外の者・・・・・・・・・・・・・・実務８年（通常）

　　　　　〃　　　・・・・・・・・・・・・・・実務７年（講習受講者）

 

（２）有資格者であること　※実務経験がなくても技術管理者になれます

　　　１級建設機械施工技士

　　　２級建設機械施工技士（種別が「第１種」又は「第２種」に限る）

　　　１級土木施工管理技士

　　　２級土木施工管理技士（種別が「土木」に限る）

　　　１級建築施工管理技士

　　　２級建築施工管理技士（種別が「建築」又は「躯体」に限る）

　　　１級又は２級建築士

　　　１級のとび・とび工の技能検定の合格者

　　　２級のとび・とび工の技能検定の合格者（合格後１年以上の実務経験のある者）

　　　技術士２次試験のうち建設部門に合格した者