✉

建設業許可

 

【建設業法の立法趣旨】

　第１条　この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって建設工事

　　　　　の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の

　　　　　増進に寄与することを目的とする。

​

【建設業とは】

　元請、下請、個人、法人その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設業法に規定する建設工事の完成を請け

　負う営業のこと。

​

【建設業許可の必要性】

　建設工事を請け負うものは、建設業法に定める２９種の建設業の業種毎に、国土交通大臣または都道府県知事の建

　設業許可が必要である。

​

【許可の必要性の例外】

　次に掲げる軽微な建設工事のみ請け負う場合は、許可を受けずとも営業することが可能。（建設業法第３条）

　①建築一式工事において、１件の請負代金の額が１，５００万円未満（消費税込み）の工事又は延面積が１５０平

　　方メートル未満の木造住宅工事

　②建築一式工事以外の建設工事においては、１件の請負代金の額が５００万円未満（消費税込み）の工事

　※木造住宅の「木造」とは、建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるものをいい、「住宅」と

　　は、住宅、協同住宅及び店舗等との併用住宅で延面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいう。

​

​

≪許可の区分≫

 

【大臣許可と知事許可】営業所の設置状況によって決定される

　「大臣許可」～建設業を営む営業所が、２以上の都道府県にある場合

　「知事許可」～建設業を営む営業所が、１つの都道府県にのみある場合

 

【営業所とは】

　本店、支店、営業所等の呼称に関わらず、常時建設工事の請負契約を締結する（できる）事務所のこと。

 

 

【一般建設業と特定建設業】建設工事の施工における下請契約の規模により決定される

　「特定建設業」（法改正：平成２８年６月１日から）

　　●発注者から直接請け負う（＝元請）１件の建設工事につき、下請代金（下請に出した金額）の合計が、４，０

　　　００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合（消

　　　費税込み）。

　　　（法第３条１項２号、建設業法施行令２条）

 

　「一般建設業」

　　上記特定建設業以外の場合

 

【２９の建設業主】（法改正：平成２８年６月１日）

　土木工事業、建築工事業、大工工事業、左管工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、

　管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、

　板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、

　電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、

　解体工事業

　※法改正による解体工事業の追加

　　平成２６年６月４日の建設業法改正により、平成２８年６月１日から、とび・土工工事業の工事内容に含まれる

　　「工作物の解体」を独立させ、解体工事業が新設された。

 

 

≪許可の有効期間≫

​

【許可の有効期間】

　５年間

　※引続き許可を受け建設業を営もうとする場合は、期間満了の３０日前（３か月前から）までに更新の申請が必要

　　となる。

 

≪５つの許可要件≫

 

☆建設業許可取得のためには、以下の５つの要件をクリアすることが必要。

　①経営業務管理責任者を常勤で置いていること（重要）。

　②専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること（重要）。

　③請負契約に関し誠実性を有していること。

　④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること（重要）。

　⑤欠格要件に該当しないこと。

 

【経営業務管理責任者】（一部法改正：平成２９年６月３０日から）

　法人の役員・個人事業主・支配人その他支店長・営業所長等として営業取引上対外的に責任を有する地位にあっ

　て、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有しているもので以下の要件に該当する者（以下「経管」

　と略す）。

　

「経管の要件」

　申請者が法人の場合：役員のうち常勤である者のうちの一人が

　申請者が個人の場合：その事業主又は支配人が

　次に掲げるいずれかに該当するものであること。（法第７条第１号又は法第１５条第１号）

 

 

 

 

 

 

​

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　告示及びガイドライン等の改正による「経営業務管理責任者要件」の緩和（平成２９年６月３０日より）

　①許可を受けようとする建設業以外の建設業の経験「７年」を「６年」に短縮（上記表②）

　②許可を受けようとする建設業の補佐経験「７年」を「６年」に短縮（上記表③）

　③許可を受けようとする建設業の補佐経験の一部拡大（上記表③）

　④許可を受けようとする建設業以外の建設業の執行役員経験の新設（上記表⑤）

 

【専任技術者】

　その営業所における担当業種の技術的総括責任者であり、技術的知識と経験を活かして、他の技術者に対して主導

　的な役割を果たし、所属営業所で行う見積りや契約、履行等を適正に執行することを職務とする。

 

「専任技術者の要件」※一般建設業

　申請者が一般建設業の許可を受けようとする場合は、営業所ごとに次に掲げるいずれかに該当するもので選任の者

　を置くこと。（法第７条第２号）なお、１人の専任技術者が複数の業種を担当可能。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「専任技術者の要件」※特定建設業

　申請者が特定建設業の許可を受けようとする場合は、営業所ごとに次に掲げるいずれかに該当するもので選任の者

　を置くこと。（法第１５条第２号）

　※特に事項に掲げる指定建設業の許可を受けようとする申請者については、その営業所ごとに置くべき専任の者

　は、次のイ又はハに該当する者でなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

〈指定建設業〉

　　特定建設業の内、特に総合的な施工技術を要し、技術力向上と経営基盤強化を図ることが必要として建設業法施

　　工令によって定められた、次の７業種を指す。

　　①土木工事業、②建築工事業、③電気工事業、④管工事業、⑤鋼構造物工事業、⑥舗装工事業、⑦造園工事業

 

【請負契約に関する誠実性】

　契約から引渡しまで長期間かつ取引額が高額になる建設業については、取引上の信用が最も重要となるためこの要

　件が必要となる。具体的には申請者が法人である場合は、当該法人又はその役員等若しくは令３条の使用人が、申

　請者が個人である場合には、その事業主又は令３条の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐

　れが明らかな者でないことが必要。（法第７条第３号又は法第１５条第１号）

 

【財産的基礎又は金銭的信用】

　一般建設業（法第７条第４号）以下のいずれかに該当

 

​

​

​

 

　特定建設業（法第１５条第３号）以下のすべてに該当（新規及び更新時いずれも）

 

 

 

 

 

 

【欠格要件】

　申請者が法人である場合には、当該法人又はその役員等若しくは令３条の使用人が、申請者が個人である場合に

　は、その事業主又は令３条の使用人が、法第８条各号に該当せず、かつ、許可申請所及びその添付書類中の重要な

　事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　※法改正による「暴力団等」の追加

　　平成２６年６月４日の建設業法改正により上記表⑩及び⑪が追加。施行日は平成２７年４月１日。

 

 

≪許可申請手続き≫

 

【許可申請区分及び許可申請手数料】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「許可換え新規」

　①大臣許可⇒知事許可（大臣許可を持つ者が１つの都道府県にしか営業所がなくなったため新たに知事許可を申請

　　する場合）

　②知事許可⇒他の知事許可（ある知事許可を持つ者がその都道府県内の営業所を廃止し、他の都道府県内に営業所

　　を設置したため他の知事許可を申請する場合）

　③知事許可⇒大臣許可（知事許可を持つ者が複数の都道府県内に営業所を設置したため大臣許可を申請する場合）

 

「般・特新規」

　①一般建設業の許可しかない者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合

　②特定建設業の許可しかない者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合

 

「業種追加」

　①一般建設業の許可を持つ者が、一般建設業の業種追加を申請する場合

　②特定建設業の許可を持つ者が、特定建設業の業種追加を申請する場合

 

【許可の決定・通知】

　審査の結果問題がなければ、①許可番号、②許可の有効期間、③建設業の種類が記載された許可通知書が申請者の

　本店に郵送される。（大臣許可：申請日から１００日程度、知事許可：申請日から３５日程度）

　許可番号：許可行政庁名（知事、大臣）、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度、業者番号（北海道は振興局

　の頭文字を含む）が記載される。

　ｅｘ）北海道知事許可（般－２９）石　第０１２３４号

 

​

法改正：解体工事業の新設（平成２８年６月１日施行）

 

　平成２８年６月１日以降、従来とび・土工工事業の業種の枠内で行われていた工作物の解体工事（例：一般住宅の解体等）を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となる。

 

１　解体工事業の技術者要件

（１）特定建設業の営業所専任技術者（監理技術者）要件

　　ア　１級土木施工管理技士　※１

　　イ　１級建築施工管理技士　※１

　　ウ　技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））　※２

　　エ　主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして４，５００万円以上の解体工事に関し２年以上の

　　　　指導監督的な実務経験を有する者

 

（２）一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）要件

　　ア　上記管理技術者の資格のいずれか

　　イ　２級土木施工管理技士　※１

　　ウ　２級建築施工管理技士　※１

　　エ　とび技能士（１級）

　　オ　とび技能士（２級）合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者

　　カ　登録解体工事試験

　　キ　大卒（指定学科※３）３年以上、高卒（指定学科※３）５年以上、その他１０年以上の実務経験

　　ク　土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に

　　　　係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

　　ケ　建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に

　　　　係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

　　コ　とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工

　　　　事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

 

　※１　平成２７年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上または登録解体工事講習の受講

　　　　が必要

　※２　当面の間、解体工事に関する実務経験１年以上または登録解体工事講習の受講が必要

　※３　解体工事業の指定学科は、土木工学又は建築学に関する学科

 

 

２　解体工事業の新設に伴う経過措置

（１）施行日時点でとび・土工工事業の許可を得て解体工事業を営んでいる建設業者は、平成３１年５月３１日まで

　　　の間は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。

（２）施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任

　　　者の経験とみなされる。また、経営業務の管理責任者に準じる地位における経験も同様。

（３）施行日時点でとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成３３年３月３１日までの間は、解体工事業の技

　　　術者とみなされる。

 

 

法改正：改正廃棄物処理法（平成２３年４月１日施行）

 

　平成２２年改正廃棄物処理法により平成２３年４月１日から、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について、建設工事の注文者から直接建設工事を請け負った「元請業者」が排出事業者としての責任を負うことが明文化された。（廃棄物の処理及び清掃に管ｓヌル法律第２１条の３第１項）

　これにより、建設工事を行う「下請業者」が、建設工事から発生した産業廃棄物の収集運搬をする場合は、原則として、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となった。