持続化給付金

新型コロナウイルス感染症による、

中小企業や個人事業主等に対する

「持続化給付金」についてです。

経済産業省のホームページでも

紹介されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

もう少し詳しく見てみましょう。

１　概要

　売り上げが激減した事業者に対し、事業の継続を

　下支えし、再起への糧としていただくため。

　となっています。

２　給付金額

　法人200万円、個人事業者等100万円を上限に、

　昨年1年間の売り上げからの減少分となっています。

３　対象者

　コロナウイルスの影響により売り上げが前年度より

　５０％以上減少している者、となっています。

　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス

　を含む個人事業主が対象となります。

　また、会社以外の法人についても対象です。

４　必要書類

　①法人の場合

　法人番号、2019年の確定申告書類の控え、

　減収月の事業収入額を示した帳簿等

　②個人事業主の場合

　本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え

　減収月の事業収入額を示した帳簿等

　※減収月の事業収入額を示した帳簿等については、

　　 様式の指定はありません。

５　申請開始

　補正予算の成立後、１週間程度で申請受付開始。

　電子申請の場合、2週間程度で給付を想定。

　となっており、４月７日に令和２年度の補正予算案が

　閣議決定がされています。成立は、４月中見込とのことです。

６　申請方法

　Ｗｅｂ上での申請を基本、必要に応じ窓口対応。

それでは、給付金額についてみてみましょう。

例１）法人の場合

前年の総売り上げ・・・５，０００万円

前年３月の売上・・・４００万円

本年３月の売上・・・２００万円（対前年同月比マイナス５０％以上）

５，０００万円　－　（２００万円×１２か月）　＝　２，６００万円

２，６００万円　＞　２００万円なので、給付額は、２００万円。

例２）個人の場合

前年の総売り上げ・・・１，０００万円

前年３月の売上・・・８０万円

本年３月の売上・・・４０万円（対前年同月比マイナス５０％以上）

１，０００万円　－　（４０万円×１２か月）　＝　５２０万円

５２０万円　＞　１００万円なので、給付額は、１００万円。

例３）個人の場合２

前年の総売り上げ・・・５００万円

前年３月の売上・・・８０万円

本年３月の売上・・・３５万円（対前年同月比マイナス５０％以上）

５００万円　－　（３５万円×１２か月）　＝　８０万円

８０万円　＜　１００万円なので、給付額は、８０万円。

となるようです。

※令和２年４月１３日時点での試算となります。

今後詳細な条件や申請方法等により変更となる可能性もあります。

今から準備しておいた方が良いこと

１　帳簿や試算表は早めにまとめておきましょう

　　１月～３月のうちのいずれかの月の売上が

　　前年の３月に比べて５０％以上減少している場合は、

　　その月の帳簿や試算表などを準備しましょう。

２　１月～３月までのうちでは、５０％以上減少していない場合は、

　　４月以降１２月までの売上で対比しますので、５０％以上減少した

　　月が終わり次第資料を準備して申請します。

３　経済産業省のサイトは、チェックしておきましょう。

　　申請には所定の様式書類が必要であると考えられます。

　　申請書を早めに入手して、早めに申請することにより

　　早めの給付が受けられると思います。

何れにしましても、今からできることは準備しておきましょう。

簡単に書いてしまいましたが、ご不明点等がございましたら

オフィスいがらしまでお問合わせ願います。

国難とも言うべきこの難局を乗り切り、来るべき終息の日を

迎えるため、給付金、助成金、特別融資などを活用して

頑張りましょう。