新型コロナウイルス感染症による、
中小企業や個人事業主等に対する
「持続化給付金」についてです。
経済産業省のホームページでも
紹介されています。
もう少し詳しく見てみましょう。
１ 概要
売り上げが激減した事業者に対し、事業の継続を
下支えし、再起への糧としていただくため。
となっています。
２ 給付金額
法人200万円、個人事業者等100万円を上限に、
昨年1年間の売り上げからの減少分となっています。
３ 対象者
コロナウイルスの影響により売り上げが前年度より
５０％以上減少している者、となっています。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業主が対象となります。
また、会社以外の法人についても対象です。
４ 必要書類
①法人の場合
法人番号、2019年の確定申告書類の控え、
減収月の事業収入額を示した帳簿等
②個人事業主の場合
本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え
減収月の事業収入額を示した帳簿等
※減収月の事業収入額を示した帳簿等については、
様式の指定はありません。
５ 申請開始
補正予算の成立後、１週間程度で申請受付開始。
電子申請の場合、2週間程度で給付を想定。
となっており、４月７日に令和２年度の補正予算案が
閣議決定がされています。成立は、４月中見込とのことです。
６ 申請方法
Ｗｅｂ上での申請を基本、必要に応じ窓口対応。
それでは、給付金額についてみてみましょう。
例１）法人の場合
前年の総売り上げ・・・５，０００万円
前年３月の売上・・・４００万円
本年３月の売上・・・２００万円（対前年同月比マイナス５０％以上）
５，０００万円 － （２００万円×１２か月） ＝ ２，６００万円
２，６００万円 ＞ ２００万円なので、給付額は、２００万円。
例２）個人の場合
前年の総売り上げ・・・１，０００万円
前年３月の売上・・・８０万円
本年３月の売上・・・４０万円（対前年同月比マイナス５０％以上）
１，０００万円 － （４０万円×１２か月） ＝ ５２０万円
５２０万円 ＞ １００万円なので、給付額は、１００万円。
例３）個人の場合２
前年の総売り上げ・・・５００万円
前年３月の売上・・・８０万円
本年３月の売上・・・３５万円（対前年同月比マイナス５０％以上）
５００万円 － （３５万円×１２か月） ＝ ８０万円
８０万円 ＜ １００万円なので、給付額は、８０万円。
となるようです。
※令和２年４月１３日時点での試算となります。
今後詳細な条件や申請方法等により変更となる可能性もあります。
今から準備しておいた方が良いこと
１ 帳簿や試算表は早めにまとめておきましょう
１月～３月のうちのいずれかの月の売上が
前年の３月に比べて５０％以上減少している場合は、
その月の帳簿や試算表などを準備しましょう。
２ １月～３月までのうちでは、５０％以上減少していない場合は、
４月以降１２月までの売上で対比しますので、５０％以上減少した
月が終わり次第資料を準備して申請します。
３ 経済産業省のサイトは、チェックしておきましょう。
申請には所定の様式書類が必要であると考えられます。
申請書を早めに入手して、早めに申請することにより
早めの給付が受けられると思います。
何れにしましても、今からできることは準備しておきましょう。
簡単に書いてしまいましたが、ご不明点等がございましたら
オフィスいがらしまでお問合わせ願います。
国難とも言うべきこの難局を乗り切り、来るべき終息の日を
迎えるため、給付金、助成金、特別融資などを活用して
頑張りましょう。
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